皆さん、こんにちは。船井総研グループの採用広報担当です。
2026年5月29日（金）、東京ミッドタウン八重洲とイノゲート大阪の2拠点を中心に、グループ全社員約1,500名を対象としたネットワーク棚卸しイベント「第3回県人会」が同日開催されました（プレスリリース全文はこちら）。
「コンサルティングファームの仕事」というと、東京の大企業向けに戦略を描く姿をイメージする方も多いかもしれません。しかし船井総研グループは、日本の99.7%を占める中堅・中小企業向けに強みを持つ総合経営コンサルティンググループとして、47都道府県すべてに顧客基盤を持っています。
今回は、地方出身の学生の皆さんや、地域経済への貢献を志す方に向けて、私たちが描く地域共創の姿をお届けします。
この記事でわかること
- 約1,500名の全社員が参加した第3回「県人会」の概要
- 社員個人の「地脈」を組織の集合知に変える3つの軸
- すでに動き出している地域密着型ビジネスと3カ年ロードマップ
船井総研グループ「第3回県人会」、1,500名が同日集結
2026年5月29日（金）、東京ミッドタウン八重洲とイノゲート大阪の2拠点を中心に、グループ全社員約1,500名を対象としたネットワーク棚卸しイベント「第3回県人会」が開催されました。
この「県人会」は、単なる同郷の懇親会ではありません。36の都道府県・地域別のグループに分かれ、それぞれの地域の経済特性や、現場で起きている最新の市場課題について情報交換を行う、ビジネスイベントです。（人数が少ない都道府県は隣県と合同開催）
過去2回は一部の組織や有志での試行開催でしたが、今回はプラットフォームの本格稼働を見据え、初のグループ全社規模での開催となりました。
会場では、「地元のあの会社、改めて考えるとサステナグロースしているのでは？」「よく通っていたあのお店も、財務指標を見てみると業界モデル企業なのでは？」といった具体的な議論があちこちで交わされました。部署や役職、年次の垣根を越え、「その地域にゆかりがある」という共通点だけで結びついた社員たちが、地元への思いとプロフェッショナルとしての視点を交差させる光景が広がっていました。
「地脈」を組織の集合知へ。船井総研グループの地方創生構想
なぜ、船井総研グループはこれほど大規模に「県人会」を実施するのでしょうか。
日本の多くの地域社会では、人口減少や産業の空洞化、次世代への事業承継問題など、構造的な課題が深刻化しています。これらを解決するには、現場のリアルな課題に根差したアプローチが不可欠です。私たちは、47都道府県すべてに顧客基盤を有していますが、変革期にある地域課題に対しさらに一歩踏み込んだ支援を行うため、グループ全社員が個々に持つ地域リレーション（＝「地脈」）に着目しました。
これまで個人の経験や人脈の中にとどまっていた「暗黙知」を、徹底的に棚卸ししてデータ化する。そして、私たちが蓄積してきた「地域企業（顧客）」のデータベースとシームレスにマッチングさせ、グループ全体の「形式知（集合知）」として最大活用する。これが「県人会」構想の本質です。
具体的には、以下の3つの軸で「地脈」の資産化を進めています。
1. シナジーの創出
部署や役職、所属会社の垣根を越えて地域ネットワークを可視化。例えば、DXコンサルタントとHRコンサルタントが同じ地域の情報を持つことで、メンバー間での多角的な経済情報の連携を促進します。
2. 知見の早期育成
新入社員が、自らのルーツである地域のビジネス特性や、現場の最前線で活躍する先輩社員の知見に早期に触れられる環境を構築します。入社直後から「自分の地元をどう良くしていくか」を具体的なビジネスの手触り感を持って学べる環境となります。
3. 共創基盤の確立
社内交流の枠を超え、全社員の網羅的なリレーションを、地域社会との「共創を推進するインフラ」として機能させます。全国に展開する当社グループだからこそ実現できる強みです。
すでに動き出した地方創生ビジネスと、3カ年ロードマップ
この「地脈」を活用した取り組みは、構想段階にとどまりません。過去2回の「県人会」のネットワークからは、すでに実効的なビジネスサイクルが生まれています。
例えば広島県では、2025年12月に社員間の繋がりを契機として、広島県にゆかりのある社員・顧客企業を中心とした地域密着型のビジネスセミナーを企画・開催しました。本年も継続開催を予定しています。
また静岡県では、「県人会」ネットワークを通じた推薦制度が機能し、静岡県の佐々木製茶株式会社様を、当社主催の「サステナグロースカンパニーアワード」へ推薦。2026年の同アワードにおいて「グローバル賞」を受賞されました。
私たちは、この動きをさらに加速させるため、以下の3カ年ロードマップを策定し、「地域経済エコシステム」の確立を目指します。
- 1年目（2026年）：プラットフォームの基盤構築とデータ化
全社規模で「地脈」のデータ資産化を進め、47都道府県の企業ネットワークを組織の集合知として活用する基盤を構築します（今回の第3回「県人会」がまさにこのステップです）。 - 2年目（2027年）：産学官金アライアンスの強化と地域共創の本格化
地方銀行との顧客紹介、地域メディアと連携したスター企業の発掘、地元大学と連携した若手人材の地域回帰支援など、多角的なアライアンスを強化します。 - 3年目（2028年）：地域経済エコシステムの完成と定着
当社主催の「サステナグロースカンパニーアワード（SGCA）」と連動し、「発掘・育成・称賛」の循環モデルを定着。地域経済の持続的発展を支える自律的なネットワークを確立します。
船井総研グループのパーパスは『サステナグロースカンパニーをもっと。』です。単なる一企業グループのビジネス展開にとどまらず、「人」と「地域」をつなぐ無形資産を最大活用し、地場産業の変革や地方創生に取り組んでいきます。
「地元に恩返しがしたい」「地方の優良企業を自分の手で支援し、成長させたい」という思いを持つ方は、ぜひ、あなたの持つ「地脈」と熱意を、私たちと一緒にビジネスの形にしませんか。
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