船井総研グループは2025年に事業会社を複数社グループインしました。

あがたグローバル経営グループと船井総合研究所のM&A部門と合弁し、「株式会社船井総研あがたFAS」が新たに発足しました！

船井総研の「経営コンサル」のノウハウと、あがたグループの「高度な税務・会計」の専門知識を融合させている点が最大の強みです。後継者問題などの社会問題に対し、M&Aありきではなく経営者に寄り添い、戦略策定からワンストップで支援し、企業のサステナグロース（＝持続的な成長）を目指します。

今回は、船井総研あがたFASについてご紹介します。

【目次】

社会的にM&Aの必要性が高まっている？！
強みの掛け合わせ「経営コンサル」×「税務・会計ノウハウ」
M&Aに関するトラブルへの対策
まとめ

【1】社会的にM&Aの必要性が高まっている？！

日本の企業社会において、経営者の高齢化や後継者不在問題は深刻さを増しています。帝国データバンクの調査では、2024年時点で後継者不在の企業は全国で約51.7%に上るとも言われています。

こうした背景の中、M&A（企業の合併・買収）は、単なる「事業の売買」から、「企業の持続的成長（サステナグロース）を実現するための戦略的選択肢」へとその意味合いを急速に変えています。

この重要な社会課題に対し、新たなアプローチで中堅・中小企業のM&Aおよび事業承継を支援する専門家集団が、2025年1月6日に設立されました。東証プライム上場の経営コンサルティングファーム・船井総研グループとあがたグローバル経営グループの合弁会社として誕生した、「株式会社船井総研あがたFAS」です。

【2】強みの掛け合わせ「経営コンサル」×「税務・会計ノウハウ」

船井総研あがたFASの最大の特徴は、その成り立ちにあります。

同社は、船井総研グループが持つ「経営コンサルティング」のノウハウと、長野県を本拠地とする「あがたグローバル経営グループ」が持つ高度な「税務・会計」の専門知識を融合させるために設立された合弁会社です。

船井総合研究所のM&A部門が母体となり、そこにあがたグローバルグループの税理士・公認会計士といった専門スタッフが合流しました。代表取締役社長には船井総合研究所出身の出口恭平氏が、取締役会長にはあがたグローバルコンサルティング代表の芦原誠氏が就任し、両者の強みを活かす体制を構築しています。

従来、M&Aの現場では「経営戦略」と「財務・税務」が分断されがちでした。経営戦略と財務・税務ではその専門性と役割が異なるからです。しかし、この両社が手を組むことで、事業承継の戦略策定から、複雑な組織再編、デューデリジェンス（企業調査）、企業価値評価、そしてM&A実行後のPMI（統合プロセス）支援まで、真に一気通貫のワンストップサービスが可能となりました。

船井総研グループの強み

船井総研あがたFASが掲げるサービスの根底には、船井総研グループが創業以来55年間貫いてきた「経営『者』コンサルティング」という独自の哲学があります。

これは、単に「経営（ビジネス）」の課題を解決するのではなく、その舵取りを行う「経営者」の人生や想いに寄り添い、伴走することを意味しています。

したがって、当社の支援は「M&Aありき」ではありません。経営者にとっての最善の選択肢が親族内承継なのか、従業員承継なのか、あるいは第三者へのM&Aなのかを、あらゆる可能性の中から共に模索します。

さらに、船井総研が誇る「業種特化」の強みです。グループ全体で180以上の業種・テーマ別のコンサルタントが在籍しており、その業界の慣習や課題を深く理解した専門家がM&Aコンサルタントとタッグを組んで支援にあたります。

例えば、リンク先で紹介されている「塗装工事業界」や「住宅リフォーム業界」といった専門分野においても、職人不足や資材高騰といった個別の課題を踏まえた上で、最適な承継や成長戦略を描くことができるのです。

【3】M&Aに関するトラブルへの対策

M&Aの件数が増加する一方で、M&A成立後のトラブル（キーマンの離職や想定外の簿外債務など）が後を絶たないのも現実です。

船井総研あがたFASは、こうした「売って終わり、買って終わり」のM&Aを明確に否定します。彼らが推進するのは、譲渡企業と譲受企業の双方が共に生き、共に栄える「共棲共栄型M&A」です。

これは、船井総研グループが掲げるパーパス『サステナグロースカンパニーをもっと。』すなわち、いかなる状況でも企業価値を高める「強さ」と、あらゆるステークホルダーを思いやれる「優しさ」を兼ね備えた企業を、M&Aを通じてさらに増やしていくと、いう強い意志の表れでもあります。

単なる仲介に留まらず、M&Aを企業の「成長戦略」と位置づけ、その後の持続的成長にまでコミットする。船井総研あがたFASは、経営コンサルティングとFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）の高度な融合により、後継者問題に悩む多くの中堅・中小企業にとって、最も信頼できる「かかりつけ医」のような存在になっていくことが期待されます。